「弁護士に依頼する=裁判を起こす」とお考えではありませんか？
実は多くの紛争は訴訟に至ることなく、交渉によって解決されています。山岸久朗法律事務所は、万全の情報収集とデータを分析、 誠意ある交渉により、問題のいち早い解決を心がけています。
報酬について
弁護士の仕事はご依頼の事案の規模、複雑さによって変わってくるうえ、ご依頼者の方が悩まれている点と、私たち弁護士が問題にする点にずれがある場合があります。
個々の案件ごとに、旧日本弁護士会報酬基準をベースにしながら、ご相談によって、お見積もりを提示させていただきますので、ご安心ください。
また、法律相談料は30分につき5000円から。まずはお気軽にご相談ください。
重点取扱分野
会社法一般
- 事業承継
- M&A
- 企業再編
- 経済特別法（独占禁止法・金融商品取引法等）
- 債権保全
- 債権回収・法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生を含む）
- 契約書レビュー
平成18年５月には、新会社法が施行されました。
企業間の契約が複雑になっている今、契約書のチェックひとつ間違えば不利な契約を結んでしまう恐れがあります。また、事業承継やM&A、企業再編などが活発におこなわれている現在では、会社経営にも高度な法知識が必要です。
山岸久朗法律事務所は法人のご依頼者を法律面からサポートし、企業の安全や利益をお守りします。税理士や会計士に相談するように、弁護士を会社経営のコンサルタントとしてお考えください。
顧問弁護士
予め弁護士と顧問契約を結んでおくことで、いざ法律問題に遭遇したときに、すぐに相談・依頼できる大変便利な制度です。顧問弁護士は、まさに「企業のかかりつけ」弁護士。企業の規模にかかわらず、ご依頼者である企業の成長・発展にとって最良のパートナーとなることでしょう。
遺言・相続・金銭貸借（保証を含む）
親族の死によって突然顕著になる問題が「相続」です。現在、遺産の規模にかかわらず実に多くの相続トラブルが起こっているのが現状で、もはや他人事ではありません。平成２７年１月より、相続税が実質増税となり、納税義務者が飛躍的に増え、法的紛争も身近に迫ってまいりました。親族との話し合いから遺産分割、調停、金銭貸借をはじめ、トラブルの予防に最も効果的な遺言書作成など、相続や個人の資産に関するさまざまなお悩みを、解決まで徹底サポートします。
著書：「勝つ相続」山岸久朗（ワニブックス）好評発売中！
不動産取引一般・借地・借家
思わぬところでトラブルが起こりやすい不動産取引。不動産鑑定士や土地家屋審査士などのエキスパートと密接な連携を図りながら、不動産売買業者さまの取引や、建設会社さまの業務請負契約において、事前にトラブルを防ぐ契約書作成やアドバイスを行います。また、万一トラブルに発展してしまった場合にも、誠実で的確な対応で迅速に解決します。
特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法・著作権法・エンタテインメント法
今や特許やデザイン、商標、著作物など、企業の知的財産を守るのはグローバルスタンダードです。しかしその一方で、専門知識の不足が原因で不利益やトラブルが生じるケースも後を絶ちません。山岸久朗法律事務所は、弁理士などのブレーンと連携を図りながら、知的財産保護のお手伝いをします。
交通事故・その他の事故
「保険に加入してさえいれば安心」とお考えではありませんか？ しかし、実は損害保険会社が提示する損害賠償や補償金などの示談金額は、裁判基準より低く設定されていることが多いのです。山岸久朗法律事務所は、あらゆる調査資料を駆使し、保険会社に対して適正な賠償や補償を交渉します。また、弊事務所は被害者の救済にも力を入れています。新たに平成21年より導入された、被告人の刑事裁判に対する被害者参加にも積極的に取り組んでいます。
名誉毀損・肖像権
インターネットの普及により、誰しもが他者の名誉や肖像権を毀損・侵害したり、されたりする可能性が格段に大きくなりました。毀損・侵害された方には、迅速かつ適正な名誉回復に向けて徹底サポート。毀損・侵害してしまったおそれがある方にも、表現の自由を堅守しつつ、妥当な解決を目指します。
サラ金、多重債務（債務整理・個人破産・個人再生を含む）
最近、「グレーゾーン」といった言葉をよく耳にしますが、一般の人がその意味を正確に把握するのは容易ではありません。金融機関への法外な返済に気づかないまま過払いになっているにも関わらず、利息のみを必死で払い続けている方も多くいます。
山岸久朗法律事務所は親身なコンサルティングと的確なアドバイスで、理不尽な債務で苦しむ方をお守りします。
セカンド・オピニオン
お医者さんと同じように、弁護士のセカンド・オピニオンも当たり前の時代となりました。弁護士の事件解決方法は、弁護士ごとに十人十色。ご相談された弁護士先生の回答に自信がない方、他の弁護士の意見も聞いてみたいという方はお気軽にご相談ください。
離婚・親権者（親子関係を含む）
今や日本においても離婚は決して珍しい時代ではなくなりました。山岸久朗法律事務所は、離婚交渉や調停、訴訟、慰謝料など、離婚に関わるさまざまな問題を解決に導きます。また、親権、養育費、面会交流など、離婚から派生する各種問題に関するご相談にも、ご依頼者の立場に立って親身に応じています。
取扱分野一覧
| 会社法一般 | 事業承継・Ｍ＆Ａ・企業再編 |
| 契約法・商取引 | 法人倒産（会社破産・会社更生・民事再生を含む） |
| 債権保全・債権回収 | 特許法・実用新案法・意匠法・商標法・不正競争防止法 |
| 著作権法・エンタテインメント法 | ＩＴ関連紛争 |
| 労働事件（使用者側） | 国際的商取引 |
| 不動産取引一般 | 借地・借家 |
| 遺言・相続 | 交通事故その他の事故 |
| 金銭貸借（保証を含む） | サラ金、多重債務 |
| （債務整理・個人破産・個人再生を含む） | 離婚・親権者（親子関係を含む） |
| 子どもの権利 | 高齢者・障害者の財産管理，介護，成年後見 |
| 建築紛争・欠陥住宅 | マンション法に関する紛争 |
| 欠陥商品・製造物責任 | 証券・先物取引被害 |
| 境界・近隣紛争 | 年金・保険 |
| 国際的家事・相続 | 経済事件 |
| 個人情報保護 | 労働事件（被用者側） |
| 労災事故 | 行政一般 |
| 税務（税務訴訟を含む） | 医療事故（病院側，患者側を問わず） |
| 詐欺商法・マルチ商法・過量販売等 | 一般刑事 |
| 少年事件 | 犯罪被害者の支援 |
| 環境問題 | |
| ※その他ご相談に応じます | |